医師チームが運営する産業医事務所｜一般社団法人 医輪会｜三鷹市

医輪会ワンストップ産業医サービス

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職場巡視・衛生会議

 

職場巡視

職場巡視では社内の人員では気づきにくい部分も、他企業・事業所も見ている産業医は有用な助言が可能なこともあります。安全衛生委員会も各種報告にとどまってしまうこともあるかと思いますが産業医が社外の知見を共有することで意義が高まると考えディスカッションを実施します。衛生会議では、企業様の抱える産業保健から労務問題までご相談いただけます。

 

復職面談・休職中面談・リワーク

復職面談は、労働者と雇用主の双方にとって、復職プロセスを円滑に進めるための重要なステップです。労働者の健康と安全を考慮しながら、復職の成功を支援するために行われます。

弊社では復職に際し産業医が綿密な面談を実施しております。場合により対面ないしオンラインでの面談を行います。また休職中の面談も積極的に実施することで高い復職率を達成しております。

 

リワークについても力を入れて取り組んでおります。

　例：脳梗塞後で麻痺がある場合の就労支援
　例：癌にかかってしまったが就労させていいのだろうか？
　例：各疾患ごとのリワークプログラムを組みたい
産業医は全員現役の臨床医達であるため、様々な疾患に対応しております。
リワークプログラムについて産業医チーム内で知識の共有・蓄積をしております。
スポットでの人事担当者様からのご相談もお受けしております。

企業健診・出張バス健診

 

関連医療機関の協力による企業健診・出張バス健診を実施しております。
産業医業務に加え健康診断までワンストップに実施が可能です。
協会けんぽ組合対応となっております。
首都圏近郊が巡回健診の範囲となります。

 

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高ストレス面談

弊社のストレスチェックをご利用の場合、ストレスチェックをオンラインで実施後そのまま直接産業医への面談依頼が実施できる体制となっております。これにより、高ストレス者の面談受診率の向上を達成しております。

ハラスメント窓口の代行

ハラスメント対策でお悩みの企業様

2022年4月より、大企業だけでなく中小企業においてもパワハラ防止法で相談窓口設置が義務化されています。ハラスメント事案は社内に相談しにくいことが多く、当社にて外部窓口の設置もご対応いたします。ハラスメント事案は慎重かつ迅速な対応が求められます。臨床と同様、迅速によい結果につながるよう心がけています。
弊社には顧問弁護士もおりますので、法的な知識についてもサポート体制が充実しております。

ハラスメント窓口代行ご案内

小規模企業向け　医療産業相談窓口サービス

従業員数0‐50名規模の企業様向け

従業員数0-50名規模の企業様。医療相談産業医窓口サービス（顧問契約）も実施しております。メンタルヘルス、健康診断結果の判読、労災問題など人事、総務担当者様のお悩みに産業医が対応させていただきます。場合により国からの補助金利用が可能な場合があります。

スポット産業医サービス

スポットでの産業医サービスとなります。

・従業員に突然産業医面談が必要・お試しで産業医に相談してみたい
・職場巡視のみをしてほしい・就労判定をお願いしたい
など、様々な用途でご利用ください。
＊1社につき1回まで利用可としております。複数回利用の場合は顧問契約となります。
＊2回目以降は顧問契約ないし小規模向け医療産業相談窓口サービスをご利用ください。
 

スポット産業医サービスご案内

従業員向け　介護相談窓口サービス

【介護離職を予防したい】という企業様向けの福利厚生サービス

介護離職が大きな問題となっております。個人・企業において介護を理由とした離職は大きなリスクとなっております。介護については、ケアマネジャー・地域包括支援センターを中心に様々な人たちが協力してくれます。離職をせずともご自宅にて介護ができる場合があります。弊社産業医は、日ごろから在宅診療を行っているため介護についての知識が豊富です。弊社では介護相談窓口サービス（顧問契約）を行っております。お電話にて介護についてのお悩み相談が可能です。

理学療法士による腰痛指導

理学療法士による腰痛指導セミナー、個別指導　の福利厚生サービス

弊社在籍の理学療法士による職場での腰痛カウンセリング、労働環境指導になります。実際の職場にて指導をさせていただきます。
・デスク作業での腰痛カウンセリング
・製造ラインでの腰痛カウンセリング
様々な作業環境に応じて理学療法士による指導をさせて頂きます。

労働災害・労使紛争

・労働災害
身体的な怪我による労働災害は判断に迷うことはあまりないと思いますが、昨今は精神障害による労働災害の認定も増加しています。労働災害は労働基準監督署が判断しますが、精神障害に関しては判断が難しいことも多くあります。対応を誤ると、後々紛争に発展する可能性もはらみます。適切な助言ができるよう複数の顧問弁護士を擁しています。

・労使紛争
労働災害、各種ハラスメント、長時間労働など様々な事象をきっかけに労使紛争に発展してしまう可能性は常にあります。未然に防ぐことが最重要であるものの、紛争に発展してしまった場合は建設的な話し合いができるよう医学的な意見をお伝えできるよう積極的に介入いたします。
 

障がい者の雇用支援

イベント救護

イベント救護（Event medical services）は、公共のイベントや集会中に発生する健康上の緊急事態や医療問題に対応するために提供される救急医療サービスです。これらのイベントは、音楽コンサート、スポーツ競技、フェスティバル、展示会、大規模な会議など、さまざまな形態を取ります。イベント救護の主な目的は、参加者や観客の健康と安全を確保し、緊急時に適切な医療対応を提供することです。大規模なイベントにおいて救急専門医を中心に、医療資機材含め現場対応が可能な医療救護スタッフと救護体制の策定・構築の実施が可能です。